医療費と保険での危機を乗り越える

国が対策案や改正を急いでいるのは、医療費問題ではないでしょうか。
厳しい財政状況は変わらず赤字体質で、日本の医療費が高い声もあり、ある部分で伸び率が目立っています。
人口の約1割を占める75歳以上の医療費は、全体の約3割を占めているそうです。
増加にメスが入る形が取られたのが、後期高齢者医療制度です。
これまで、若年世代への負担額が増加していたため、公平性を図る意味もあるようです。
医療費の1割を自己負担額として支払っていたものの、改定で、低所得の保険料を最大9割軽減している特例を廃止、7割軽減へと戻す取り組みも始まっています。
国の意向も反映されるようになり、最近の改定で、退院調整や在宅機関の新設、体制の見直しが行われています。
また、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険制度ですが、低所得者層が健康的な生活を送れない、健康格差の問題が残されています。
高齢者のみならず、若年世代でも、国民健康保険料の滞納が相次いでおり、まだまだ課題は解決されてはいません。